ＦＸに興味深々

日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、当面の金融政策は現状維持とする一方、景気の基調判断を「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」に引き上げた。白川方明総裁も会合後の記者会見で、「踊り場脱却の蓋然性が高まってきている」と述べ、緩やかな回復基調をたどるという日銀のシナリオに自信を示した。ただ、新興国頼みの回復には危うさも残る。（宮崎誠）

　景気判断を９か月ぶりに前進させたのは、中国やインドなどの新興国の高成長で、輸出や生産が増加基調に転じたことが主因だ。

　前回会合までは「改善の動きに一服感が見られる」としていたが、白川総裁は記者会見で、「１月に示した（経済・物価情勢の見通しの）中間評価に沿って、着実に前進している」と強調した。中国など新興国向けを中心に自動車などの輸出が持ち直していることや、エコカー補助金制度の終了に伴う駆け込み需要の反動減が薄れているなど、日本経済には明るい材料が増えているとの判断だ。

　もっとも、白川総裁は「企業部門は明るい動きが広がるが、家計部門には染み渡って行かない。先進国が等しく直面している問題で、実感がわきにくいのは事実だ」とも述べ、「実感なき回復」との見方を示した。

　回復基調を維持できるかどうかについても、不安要素が残る。一つは、原油や小麦など国際的な資源・食料価格の高騰だ。白川総裁は「国際商品市況は昨秋以降、食料品を中心に上昇テンポを速めている」と警戒感を示した。

（2011年2月16日 読売新聞）

週明け１５日のロンドン外国為替市場はドルが買われ、円相場は一時、約１か月ぶりに１ドル＝８３円台まで円安が進んだ。


　米国の長期金利上昇などを受け、ドルの買い戻しが優勢となった。

　ソウルで先週行われた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、米国の金融政策に対する批判が相次ぎ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による今後の追加緩和が難しくなったとの見方も円売り材料となっている。

26日の外国為替市場では、ドルが売られ過ぎかもしれないと感じた投資家が買い戻しに動き、ドルは円とユーロに対して反発した。

日本の通貨当局が再度介入する可能性や、米連邦準備制度理事会(FRB)の刺激策が予想より小規模になる懸念を受け、ここ数週間下落していたドルが持ち直した。FRBが低調な米国の経済成長を活性化するために国債を買入れる量的緩和への期待で、ドルは大幅に下落してきた。

ＦＸには『信託保全』という、顧客がＦＸ会社に預けている資金を守ってくれるシステムがあります。信託保全とはＦＸ会社が顧客から預かった資金を信託銀行などに預け、自社の資産とは別に管理する方法です。そのため万一、ＦＸ会社が倒産しても信託銀行から資産を返してもらえることになります。　２０１０年２月１日から法律で国内のＦＸ会社は信託保全が義務付けられているので、安心して大事な資産を預けることができます。

「スワップ金利」は「スワップポイント」とも呼ばれていますが、これは２種類の通貨の金利差から生まれるものです。現在、日本は景気の回復を目指し、政策金利*をほぼゼロに設定しているため、諸外国の金利の方が高くなっています。そのため「円売り（金利が低い）・外貨買い（金利が高い）」*の取引を行えば、その外貨を持っている限り円と外貨の金利差分をスワップ金利として毎日もらうことができます。　金利が高い通貨として人気のオーストラリアドルを円で1万通貨分を買うと、毎日１００円前後のスワップ金利がもらえます。コツコツ貯めれば、ちょっとしたお小遣い稼ぎになります。